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会社沿革

1950年代

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1950年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
1952年
目黒通信工業株式会社の誕生

目黒計器製作所の工事部を分離独立し、1952年9月、目黒通信工業株式会社を設立する。

目黒通信工業株式会社 外観(設立当時)
1957年

土木部設置

1890年 日本における電話交換がスタート

1952年 日本電信電話公社の設立

1955年〜 高度経済成長期

1960年代

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1960年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
1960年
近畿通信建設株式会社の誕生
1級工事参加資格認定

(株)関西電興社と太陽電設工業(株)通信部門が合併し、新会社設立。念願の地元1級業者が誕生。

近畿通信建設株式会社 外観(設立当時)
1961年

会社整備5ヵ年計画の策定

1968年
茨木工法研究所開設

新入社員の自主訓練用施設として、茨木市社員寮(青樹寮)の隣接地に、訓練所を開設。

茨木工法研究所 外観
1960年

建設業者登録

1962年
機械部設置

工事部門に加えて、機械工事部門を担当する機械部を新設。総合電気通信工業へ踏み出す。

目黒通信工業株式会社 機械部
1963年
目黒通信建設株式会社に社名変更

創立10周年を機に社名を変更。同時に、地下1階、地上5階建ての新社屋へ移転。

1969年
事業部設置他官庁民間工事に進出

電電公社以外の工事に力を注ぐため、事業部を新設。アフリカにおける海外工事にも進出した。

1963年

  • 電信電話拡充第3次5ヵ年計画開始

1970年代

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1970年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
1970年
大阪万博工事の受注

地上120mのエキスポタワーの同軸ケーブル垂直工事をはじめ、幅広く施工を担当。

大阪万博工事の様子
1979年
海外部設置

海外工事に対する積極的経営姿勢を一層明確にするため、線路部海外工事事務所を改組。

初の海外合弁会社、エレクトロスコン・キンキをマレーシアに設立
エレクトロスコン・キンキをマレーシアに設立

大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年
ブラジルマイクロ同軸工事を
現地にて施工

ブラジル通信公社のマイクロ同軸工事を住友電工に協力する形で実施。海外工事の先鞭となる。

ブラジル通信公社のマイクロ同軸工事

1973年

  • 第一次オイルショック

1977年

  • 全国電話接続の自由化、ダイヤル即時化完了

1980年代

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1980年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
1981年

安全管理部と品質管理部を設置

1989年
本社新社屋完成
近畿通信建設株式会社 新社屋外観
1980年

線路部に海外工事準備室を設置

1981年
北陸自動車道 柏崎IC通信・電気工事

柏崎IC内の道路照明、情報板他、IC内建物等の電気工事を施工。これまでも道路公団の通信設備工事を施工していたが、電気工事の施工は初めてのことであった。

北陸自動車道 柏崎IC
1982年

海外事業部設置

1984年

テレコムサービス事業部を設置

1985年

  • NTTが発足。日本縦貫の光ファイバーケーブル
    伝送路完成

1987年

  • 携帯電話サービス開始

1990年代

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1990年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
1990年
電設本部の設置

販売・工事・保守の三部門が緊密な連携を行い、効率的な営業活動を行うため、各部門を統合。

1990年〜工事センタ開設

長居(1990)/京都南(1993)/城東(1994)

1995年
阪神・淡路大震災において復旧支援

被災地での支援活動、現場作業による通信インフラの復旧工事を最前線で行い復興活動に大きく貢献した。

阪神・淡路大震災の復旧支援活動
1996年
4社目の海外合弁会社、KTK・フジクラ・フィリピンを設立
KTK・フジクラ・フィリピンを設立
1999年

東京証券取引所市場 第二部に上場

1990年
社名を株式会社ジェイコスに変更 株式公開(店頭登録)

企業イメージを一新。新社名のもと、総合通信エンジニアリング企業として歩み始めた。

1991年

伝送無線部を設置

1992年
本社社屋改装

職場環境の改善と業務の効率化を目指し、本社ビルを改装。福利厚生施設の充実にも取り組む。

株式会社ジェイコス 本社外観
1997年
上福岡テレコムサポートセンタへ太陽光発電システムを導入

CO2等の発生しないクリーンエネルギー活用を支援。商用電源併用型と独立電源型を設置。

1991年

  • NTTが新認定制度を策定

1995年

  • 阪神・淡路大震災

1999年

  • NTT東西分社化

2000年代

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2000年
近畿通信建設の歩みジェイコスの歩み業界・社会の動き
2000年
東京・大阪証券取引所市場
第一部に指定替
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替
2000年
中央合同庁舎の太陽光発電システム工事を施工

ノウハウが評価され、各省庁より太陽光発電設備、UPS(交流無停電電源装置)の設置工事を受注。

2000年

  • DDI、KDD、IDO、が合併、KDDIが発足
コミューチュアの歩み業界・社会の動き
2001年
株式会社コミューチュア誕生(近畿通信建設とジェイコスが合併)

営業エリアの統合をはじめ、全国規模の営業展開力を飛躍的に向上させることにより、売上高1,000億円を目指した。

株式会社コミューチュア誕生
2002年
東京本社移転

目黒区目黒から品川区西五反田へ移転した。

システムサポートセンタ設立

企業向けのシステム保守業務の拠点として、24時間・年中無休の保守拠点を東京に設立。

2003年
新経営ビジョン策定

"Do it speedy, New Commuture"をコンセプトに、連結売上高1,000億円などの目標や基本方針を掲げる。

週刊東洋経済「総合実力ランキング」で建設業2位に

上場会社主要1,200社における建設業内の総合実力度ランキングにおいて、2位の評価を受ける。

2004年
技能五輪へ参加

初めて開催された、「情報ネットワーク施工」職種の競技において、金賞・銅賞をダブル受賞。

技能五輪
2006年
売上高1,000億円を突破

営業エリアの拡大、FTTH工事など新規事業領域の拡充により、念願の連結売上高1,000億円を突破。

株式会社コミューチュア 感謝の集い
2007年
品質保証センタ設置

新たな品質保証体制として、現場の進捗を画像で一元管理するスマートシステムを本格運用。

品質保証センタ
能登半島地震・新潟中越沖地震において復旧支援

被災地での支援活動、現場作業による通信インフラの復旧工事を最前線で行い復興活動に大きく貢献した。

能登半島地震・新潟中越沖地震の復旧支援活動
2008年
奈良技術センタ、兵庫西技術センタ開設

資材管理の最新システムや指紋認証システムを導入。改革の発信地として稼働を開始した。

奈良技術センタ、兵庫西技術センタ
2009年
コミューチュア改革元年

「お客様の信頼獲得」「コスト競争力の強化」「事業領域の拡大」を3本柱とし、
事業構造の見直しなどを推進。

コミューチュアグループ2012年ビジョン策定

次の時代に飛躍するため構造改革後の明確な成長戦略を示した。

2001年

  • iモードの契約数が2,000万件を突破

2004年

  • NTT中期経営戦略発表

2005年

  • イー・モバイル、携帯電話事業に新規参入

2006年

  • ソフトバンク、英ボーダフォン日本法人を買収

2008年

  • 光ファイバ回線利用者宅がADSL利用者宅を上回る
  • NTT東西、次世代ネットワークの
    商用サービス提供を開始

2010年代

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2010年
コミューチュアの歩み業界・社会の動き
2010年
株式会社ミライト・ホールディングスを設立

コミューチュアと大明、東電通の共同持株会社、ミライト・ホールディングスが発足

株式会社ミライト・ホールディングス 設立
神戸技術センタ開設

技術センタとして初めて太陽光発電システムを導入し、クリーンエネルギー活用を支援。また太陽光パネルを設置し、電力の見える化を行った。
西日本エリアの研修センタとして、研修施設を同センタ内に開設。

神戸技術センタ 外観
2011年
東日本大震災において復旧支援

当社、大明(株)、(株)東電通それぞれ東北復興支援を推進するための支援組織を立ち上げるなどミライトグループとして被災直後より、グループを挙げて現地での復旧・復興活動を行った。

東日本大震災の復旧支援活動

2010年

  • NTTドコモ 国内初のLTEサービス「Xi」を開始
  • ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が「iPad」を発売

2012年

  • ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))がデータ通信サービス「SoftBank 4G」の提供を開始
  • ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が900MHz帯(プラチナバンド)を使用した通信サービスの提供を開始

2013年

  • マイナンバー制度関連法成立

2014年

  • NTTドコモが通話完全定額制サービス「カケホーダイ」開始
  • NTTドコモが国内初のVoLTEサービスを開始
  • ワイモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が新ブランド「Y!mobile」での移動通信サービスを開始

2015年

  • 改正電気通信事業法成立

2016年

  • 電力の自由化開始
ミライト・テクノロジーズの歩み
2012年
大阪エリア技術センタ開設

西日本エリアの技術センタの中で、敷地面積が最も広い大規模センタとして設営され、大阪エリアの工事を請け負うことができる体制を整えた。

大阪技術センタ 外観
京都技術センタ開設

京都市南区に構え京都エリアの工事を請け負うことができる体制を整えた。

京都技術センタ 外観

株式会社ミライト・テクノロジーズに商号変更

沖縄支店開設

2013年
津波避難タワー(退避櫓)建設工事の建設

各地域の予想津波最大高さを考慮した退避櫓を建設。

津波避難タワー(退避櫓) 津波避難タワー(退避櫓)
2014年
和歌山技術センタ開設

和歌山県岩出市に構え和歌山エリアの工事を請け負うことができる体制を整えた。

和歌山技術センタ
MIRAIT Technologies Australia設立

豪州エンジニアリング会社の経営統合を実施した。

MIRAIT Technologies Australia 外観
「第9回光通信工事技能競技会」で総合優勝

情報通信エンジニアリング協会主催の光通信工事技能競技会において、初の総合優勝。

「第9回光通信工事技能競技会」総合優勝
シンガポールに駐在事務所を開設

アジア・パシフィック地域においてさらなる事業拡大を目指し、駐在事務所を開設。

2015年
高崎技術センタ、九州支店開設
高崎技術センタ 外観 高崎技術センタ 外観
熊谷技術センタ開設

東日本エリアの研修センタとして、研修施設を同センタ内に開設。

熊谷技術センタ 外観 熊谷技術センタ 外観
2016年
MIRAIT Technologies Myanmar設立

ミャンマー連邦共和国に100%出資の現地法人を設立。

関西適塾設立

現場を再現した環境や設備を導入し、より実践的な研修が可能となった。

技術研修センター:関西ハイパーテクノポート(MTC関西「適塾」) 技術研修センター 内観(模擬電柱を利用した研修施設)
熊本地震における被災地への支援

熊本地震によって被災した現地社員への激励として、社員からの書き寄せと支援物資を届けた。

熊本地震における被災地への支援(寄せ書き) 熊本地震における被災地への支援(支援物資)
名古屋支店開設
名古屋支店 外観
法人向け光回線サービス「ミライト・テクノロジーズ光」を提供開始
法人向け光回線サービス「ミライト・テクノロジーズ光」
技能五輪全国大会 敢闘賞受賞
技能五輪全国大会 敢闘賞受賞
2017年
「えるぼし」の認定を取得

大阪府に本社を置く建設業としては、初めて最高位3段階目の認定を取得。

「えるぼし」の認定取得 「えるぼし」ロゴマーク
中期経営計画の策定

株式会社ミライト・ホールディングスの新中期経営計画(2017年度~2020年度)達成に向けて、株式会社ミライト・テクノロジーズグループの中期経営計画を策定。

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